ですから破産を申告し免除を取りたい人

免責不許可事由というものは破産宣告を申請した人にこういった事項にあたっている方は免除を受理しないという原則を示したものです。

ということは、端的に言えば弁済が全然できないような人でも、これにあたっているなら負債の免責が認められないことがあるということです。

ですから破産を申告し免除を取りたい人にとっての最大のステージがつまるところの「免責不許可事由」ということなのです。

以下は重要な不許可事由となります。

※浪費やギャンブルなどで、極度に資産を減少させたり巨額の負債を負ったとき。

※破産財団に属する動産や不動産を秘匿したり破壊したり、債権者に不利益に譲渡したとき。

※破産財団の負債額を悪意のもとに増大させた場合。

※破産申告の責任を負うのに特定の債権を持つものに利権を与える目的で金銭を渡したり弁済期前倒しで借り入れを払ったとき。

※もう返せない状況にもかかわらず、事実を伏せて貸し手をだまして上乗せして融資を求めたり、クレジット等を使って品物を買ったとき。

※ニセの貸し手の名簿を提出した場合。

※借金の免除の手続きから過去7年以内に返済の免責を受理されていた場合。

※破産法が要求している破産申請者に義務付けられた点に反した場合。

以上の8つの内容にあてはまらないのが免責の要件と言えますが、これだけで実際的なパターンを想定するのは十分な知識がないと困難なのではないでしょうか。

頭が痛いのは浪費やギャンブル「など」と記載されていることによって分かりますが、ギャンブルはそもそも数ある例のひとつというだけで他にも実例として書かれていないものが多数あるのです。

実例として述べていない場合は、ひとつひとつの場合のことを定めていくと限界があり書ききれないときや以前に出されてきた判決に照らしたものがあるためそれぞれの申し出がそれに該当するかは一般の方にはちょっと見極めが難しいことが多々あります。

いっぽう、まさか自分が免責不許可事由に当たるなんて思いもよらなかったような時でも免責不許可の裁定が一回下されたら、判定が無効になることはなく、返済の義務が消えないばかりか破産申告者としてのデメリットを受けることになってしまいます。

ということから、悪夢を防ぐために、破産を検討するときにわずかながらでも判断ができない点や分からない点があれば、ぜひ専門家に連絡を取ってみて欲しいと思います。

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